本システムを利用するにあたって、下記の利用規約などについて同意いただく必要がございます。最後までお読みいただき、ご了承のうえ、次にお進みください。
利用規約
2024年4月1日制定
第１条（本規約の目的）
本規約は、公益社団法人日本アイソトープ協会（以下「当協会」）が運営するウェブサイトJ-RAM（ラジオアイソトープ受発注システム、JRIA-RADIO ACTIVE MATERIAL）に掲載された放射性試薬の販売に関するサービス（以下「本サービス」）を利用する事業所（以下「ユーザー」）に関して規約を定めるものです。
第２条（定義）
本規約において使用する用語の意味は次の通りです。
「使用施設」とは、ユーザーにおいて放射性同位元素等規制法（以下「RI法」）に基づく放射性同位元素の取り扱いの許可を受けた施設を指します。なお、RI法に基づく許可を持たないユーザー（以下「非許可事業所」）が放射性試薬を管理する者（以下「管理責任者」）及び保管する場所を指定し、RI法に基づく許可を必要としない範囲で本サービスを利用する場合に当協会は本規約における使用施設として認めることがあります。
「現品送付先」とは、ユーザーが定めた納品場所で、原則として使用施設とします。
「製品」とは、本サービスにおいて当協会が販売する放射性試薬を指します。
「取扱先」とは、当協会と取引を行う、海外製造元から製品を輸入する代理店あるいは国内にて製品製造を担う販売元を指します。
第３条（本規約の変更）
当協会は、ユーザーの承諾を得ることなく必要に応じて本規約を変更することができるものとします。本規約の変更は第8条に定める方法で変更の通知を行った段階で効力を生じるものとします。
第４条（利用登録）
本サービスを利用し製品を注文するには、本規約への同意の上、RI法に基づく放射線取扱主任者又は管理責任者ならびにこれらから承認を受けた者が自身のアカウントの登録を申請する必要があります。当協会は申請者に対して所定の審査を行い、不適格と判断した場合には登録を認めません。なお、不適格と判断した事由は明らかにしないものとします。当協会が登録を認めた場合、申請者に対し、アカウントのID、初期パスワードなどの本サービスの利用に必要な情報を通知します。
２ 前項のアカウントの登録を受けた者は、同じ使用施設に所属する別の者が使用するためのアカウントを申請することができます。その際、新たに発行されるアカウントからは本項の申請ができないよう制限することができます。当協会は前項に準じて審査等を行いますが、ID、初期パスワードなどの本サービスの利用に必要な情報の通知はアカウントの利用をしようとする者に対して行います。
３ 本システムに登録された連絡先に行うメールなどの通知は、前２項で登録されたアカウントの登録内容ならびに現品送付先、請求書の様式、請求書送付先その他の登録内容が、同じ使用施設に所属する者のアカウントに一部又は全部が共有されることがあります。
４ なお、登録申請時に入力された情報に虚偽、誤り、又は記入漏れがあったことなどによりユーザーに損害が生じたとしても、当協会の責めに帰すべき事由がある場合を除き、当協会は責任を負わないものとします。
第５条（アカウントの制限）
本サービスのうち製品の注文の利用は、当協会からアカウント登録完了の通知を以て資格を取得します。なお、アカウント登録後であっても、当協会が不適格と判断した場合、当該資格の喪失又は一時停止の処分をすることができます。
第６条（登録内容の変更など）
アカウントの登録内容の変更は、当協会が定める方法にて行うものとします。ユーザーが登録内容変更を怠ったことに起因して、損害が生じたとしても、当協会の責めに帰すべき事由がある場合を除き、当協会は責任を負わないものとします。
第７条（アカウントの管理）
本サービスを利用するためのアカウントは、ユーザーの責任の下、アカウントの登録を受けた者が管理するものとします。
2 アカウントを利用して行われた行為は、ユーザーによる有効な行為とみなします。当該ユーザーは、アカウントを第4条第1項及び第２項に定める通知を受けた者以外に利用させること、貸与、譲渡、名義変更、売買などしないものとします。当協会に起因する場合を除き、当協会はアカウントの漏洩、不正使用によりユーザーに生じた損害についての補償は一切行わないものとします。当該ユーザーの責めに帰すべき事由によりアカウントが漏洩し、不正使用などにより当協会が損害を被った場合には、当協会がユーザーに対し、当該損害について賠償請求できるものとします。万一、許可なく保有するアカウントが利用された場合、又はアカウントが第三者に漏洩した場合にはただちに当協会に連絡するものとします。
第８条（当協会からユーザーへの通知方法）
当協会からユーザーに行われる通知は、J-RAM上またはメールなど当協会が適当と認める方法により行われるものとします。
第９条（使用施設及びユーザーに関する情報の取扱い）
ユーザーがJ-RAMに登録した内容の他、本サービスにおける取引履歴など、本サービスの利用に伴う種々の情報は、当協会の管理するシステムに記録されます。
２ 当協会は、本サービスを運営するにあたって得た情報を、以下の目的で使用します。
（1）製品の納品に関する連絡を行うため
（2）受注内容を取扱先に通知するため
（3）カタログやアンケートの送付ならびに、FAX、メールの送信など、J-RAMを利用した売買取引、その他関連するサービス・業務の情報をお届けするため
（4）当協会が提供するサービスの改善・向上のため
第１０条（ユーザーの責任）
ユーザーは本サービスを利用するにあたり、次の各号に該当する行為を行わないものとします。
（1）本サービスを製品の購入目的以外で利用する行為
（2）RI法上の許可（非許可事業所においては下限数量）を超える製品の購入
（3）現品送付先の登録内容に不適切又は誤りがあったなどの理由により納品に支障が生じる行為
（4）本サービスに含まれる情報に関する当協会又は第三者の著作権、商標権その他の権利を侵害する行為、又はその恐れのある行為
（5）本サービスに接続しているサーバーもしくはネットワークを妨害、混乱させる行為
（6）手段を問わず、本サービスの運営を妨害する行為
（7）他の人物になりすます行為、悪用目的で複数のアカウントを取得する行為
（8）故意、過失を問わず、本規約又は法令に違背する行為
（9）ユーザーID又はパスワードを不正に使用、又は第三者に使用させる行為
（10）本サービス上で提供する情報を当協会の承諾を得ることなく改変する行為
2 ユーザーが本条第１項の各号の何れかの行為を行った場合、当協会は利用資格の喪失又は本サービスの一時利用停止処分を行うことができます。
第１１条（ユーザーによる設備などの設置及び維持）
ユーザーは、自らの費用で、オンライン上で本サービスを受けるために必要となる通信機器（電話利用契約を含む）、コンピューターその他の機器、ソフトウェアその他の注文に用いる設備を設置するものとします。ユーザーは、本サービスを受けるに当たって、自らの費用と責任を持って当該設備を正常に稼動させるように維持し、その選択したプロバイダーを経由してJ-RAMにアクセスするものとします。
第１２条（著作権）
本サービスのデータベースの著作権、カタログ、J-RAMのデザイン・構成、製品の情報を掲載する画面などの著作物の著作権は当協会に帰属し、ユーザーは当協会を通じて入手したいかなる情報も複製、販売、出版しないものとします。また、ユーザーはカタログ、当協会サイトに掲載された情報を利用して本サービスと類似、又は競合するいかなるサービスの提供も行わないものとします。
第１３条（免責事項）
天災地変、戦争、テロ、暴動、法令・規則の制定改廃、政府機関の介入又は命令、伝染病、停電、通信回線やコンピューターなどの障害・システムメンテナンスなどによる中断・遅滞・中止・データの消失、データの不正アクセス、輸送機関の事故、労働争議、設備の事故などの不可抗力などにより、本サービスの一部又は全部が停止、製品引渡しの遅滞又は引渡しの不能を生じた場合、これによりユーザーが損害を被っても、当協会は何ら賠償の責を負わないものとします。
２ 本規約における当協会の責任は合理的な努力をもって本サービスを運営することに限られるものとし、当協会は本サービスの正確性、最新性、有用性、信頼性、適法性、特定目的への適合性、第三者の権利を侵害していないことを含め一切責任を負わず、またいかなる保証を行うものではありません。
３ 当協会は、取扱先が掲載した製品情報・ファイルなどに関して、その安全性、正確性、確実性、有用性、合目的性、最新性、合法性、道徳性、パフォーマンス及び結果、コンピューターウイルスに感染していないこと、提供するソフトウェアの不具合やバグが修正されることなどのいかなる保証を行いません。
４ 当協会は、J-RAMに、コンピューターウイルスなどの有害なものが含まれていないことを保証しません。
５ 当協会は、ユーザーに対して情報提供などを行うことがありますが、当該情報を利用される行為について責任を負うものではありません。
６ ユーザーが本規約などに違反したことによって生じた損害については、当協会は一切責任を負いません。
７ ユーザーが本サービスを利用するに当たり、ユーザーが使用するネットワーク、コンピューター、ソフトウェアなどのユーザー側の利用環境はユーザー自身の負担で用意、整備していただく必要があります。当協会は、ユーザーの利用環境の整備など及び利用環境などによって生じた損害などについて、責任を負いません。
８ 当協会は、ユーザーによる本サービスの利用に関連して、ユーザーに対する責任を負う場合には、当協会の故意又は重大な過失による場合を除き、ユーザーに現実に生じた通常かつ直接の範囲の損害に限り、製品代金を上限としてこれを賠償します。なお、特別な事情から生じた損害（損害の発生を予見し、又は、予見し得た場合を含みます。）については、責任を負わないものとします。
９ 当協会では、ユーザーが個人情報を入力するにあたり、暗号化処理を行うなど適切なセキュリティ対策管理を実施しておりますが、その場合でも情報の漏洩などの危険性は否定できないことをご了承いただきます。
１０ インターネット上のトラブルによるご注文の未着、メールの送信不良、及びそれに伴う損害などについては、当協会は何らの責を負わないものとします。
１１ J-RAMを通常の利用方法以外で使用した結果の、どのような障害についても、当協会は何らの責を負わないものとします。
第１４条（製品仕様、価格、サービスなどの変更）
当協会は、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの一部もしくは全部を変更することがあります。
第１５条（本サービスの提供の停止など）
協会は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、ユーザーに事前に通知することなく本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することができるものとします。
（1）本サービスにかかるコンピューターシステムの保守点検又は更新を行う場合
（2）地震、落雷、火災、停電又は天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
（3）コンピューター又は通信回線などが事故により停止した場合
（4）その他、当協会が本サービスの提供が困難と判断した場合
２ 当協会は、本サービスの提供の停止又は中断により、第三者が被ったいかなる不利益又は損害について、理由を問わず一切の責任を負わないものとします。
第１６条（準拠法）
本規約の成立、効力、履行及び解釈に関しては日本国法を適用します。
第１７条（合意管轄）
本規約に関して紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第１８条（協議事項）
本規約に定めのない事項及び本規約の各条項の解釈について疑義が生じた事項について、ユーザーと当協会は誠意を持って協議し解決するものとします。
取引関連事項
2024年4月1日制定
第１条(取引の成立)
本サービスを利用し、注文する際には、アカウントの入力が必要となります。アカウントを用いて行われた本サービスの注文を含む一切の行為について、当協会はユーザーの有効な意思表示であるものとみなします。また、本サービスで行われた注文については、所属する使用施設の放射線取扱主任者又は管理責任者により承認された正当な注文とみなします。
２ ユーザーが注文した後、当協会が注文を受付け、受注処理を確定したときをもって、製品、納期及び価格を含む売買契約が成立したものとします。
３ ユーザーは前項の受注処理を確定したときをもって、当協会との間で、売買契約が成立することをあらかじめ承諾します。
４ 当協会は、製品の欠品・廃番などの理由により長期的に製品の入荷が見込めないなどの特段の事情により、製品のお届けができない場合、個別契約を解除できるものとします。ただし、この場合、当協会は速やかにユーザーに通知するものとします。
５ 製品の納品までの所要日数は、J-RAMに記載される納品予定日を目安とし、製品の入荷・在庫状況、その他事由により変動する場合があることをユーザーはあらかじめ承諾します。
６ 不可抗力による運送上の理由、その他の事情により、納品予定日にお引渡しできない場合があることをユーザーはあらかじめ承諾します。
７ ユーザーのインターネット接続環境により、ユーザーからの注文の送信時刻と当協会での受信時刻に時間差が生じた場合、当協会での受信時刻をもって注文時刻とします。
８ 本条第４項、第５項及び第６項が適用された場合において、ユーザーの業務上の利益損失を当協会は請け負いかねます。
第２条（注文のキャンセル及び変更）
価格及び納期があらかじめ設定されている製品（以下「カタログ製品」）においては、原則として注文締切日時前までご注文後のキャンセルをお受けします。ただし、カタログ製品であっても、溶媒や液量の指定・変更などの別段の対応を行っている場合には、注文締切日時前であってもキャンセルはできない場合があります。
２ 価格又は納期があらかじめ設定されていない製品は、原則、受注後のご注文のキャンセル及び変更はできません。
３ 受注後に技術的な問題などにより、製造元が供給不可とした場合には、当協会は当該注文取り消すものとします。この場合においてユーザーの業務上の利益損失を当協会は請け負いかねます。
第３条（決済条件及び支払方法）
当協会との決済条件すなわち当協会への支払方法は、当協会より請求書受領後、１ヶ月以内に銀行振込にて行うものとし、振込手数料はユーザー負担とします。
第４条（製品輸送及び引渡し）
製品の引渡しは、ユーザーにより指定された現品送付先に納品したことをもって、その引渡しを完了したものとします。
２ ユーザーが注文した製品を、注文書に記載された現品送付先にお届けしたにもかかわらず、ユーザーの都合により当該製品の受領に応じない場合には、当該製品相当額及び引取にかかる費用を加えた違約金を申し受けるものとします。
３ 原則、納品時刻の指定はできません。
４ 一部地域では、カタログ製品であっても、配達に時間がかかり、納品予定日に納品できない場合がございます。この場合においてユーザーの業務上の利益損失を当協会は請け負いかねます。
第５条（受入検査）
製品受領後は、速やかに下記の各号を確認し、相違があれば当協会に連絡するものとします。
（1）届いた荷物の宛先に間違いがないこと。
（2）開梱、開封後、納品された製品の数及び製品の容器に貼付されているラベルの内容が注文内容と相違ないこと。
第６条（不適合製品）
受入検査において万が一製品が、不適合があると思われる場合は、直ちにユーザーは当協会に連絡するものとします。不適合と認められた場合、当協会は当該製品の代替品を納入するか又は不適合が生じた製品単体の価格を上限として賠償責任を負うものとします。なお、本条記載の事項によるユーザーの業務上の利益損失に関しては、当協会は請け負いかねます。
２ 製品の特性上、放射線分解などによる化合物の変質、劣化などのおそれがあることから、不適合製品に関する問い合わせは、製品受領後30日以内に、半減期が10日以下の製品は、受領後5日以内に連絡するものとします。
３ 不適合製品は、原則として、ユーザーにてRI廃棄物として廃棄を行い、返品は請け負いかねます。
第７条（製品の価格）
製品の価格は送料を含みます。請求額は製品の価格に消費税額を加えた金額になります。
第８条（支払方法、支払い時期）
当協会への支払方法は、当協会より電子的送付又は郵送された請求書類を受領後、１ヶ月以内に当協会が指定する銀行口座に振込を行うものとします。その際の振込手数料はユーザーにて負担するものとします。なお、製品納品日の翌月15日までに請求書が届かない場合には協会に問い合わせるものとします。
２ ユーザーが支払期日の翌日から起算し、支払いを完了する日までの日数に応じ、年１０パーセント（365日日割計算）の割合で計算した金額を遅延損害金として請求する場合があります。
第９条（製品仕様、価格、サービスなどの変更）
ユーザーに事前に通知することなく、掲載製品の価格、納期又は仕様の変更、若しくは取扱を中止することがあります。
第１０条（期限の利益喪失）
ユーザーが次の各号の何れかに該当する場合には、本サービスにおいて生じた全債務の期限の利益を失い、当協会に対して、ただちに債務全額を支払う義務を負うものとします。
（1）ユーザーが本サービス又は取引により生じた債務の支払を遅滞又は怠った場合
（2）ユーザーが自ら振出し、もしくは引受けた手形・小切手につき、不渡り処分を受けたとき、又は支払を停止した場合
（3）ユーザーについて、差押、仮差押、仮処分、強制執行、破産、民事再生法、会社整理、特別清算、会社更生の申し立てがなされた場合
（4）ユーザーの財産状態が悪化、又はその恐れがあると認められる客観的事情が発生した場合
（5）ユーザー自身又は関連会社・関係者が、暴力団、暴力団構成員、暴力団関係企業もしくは関係者、総会屋、その他の反社会的勢力であると認められる場合
個人情報の取扱について
１ 当協会が収集した個人情報は、放射性試薬の販売業務の遂行、J-RAMの運営やメンテナンス以外の目的で使用及び第三者に開示しないものとします。第三者に開示、提供する場合にはその都度開示目的を明確にし、事前の同意をいただきます。
２ 個人情報の利用に同意いただけない場合には、本サービスをご利用できません。予めご了承ください。